1999-02-17 第145回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
○近藤説明員 若干繰り返しの面が出てくるかもしれませんが、譲許税率というのは、それ以上の関税を課さないという約束を国際的に明らかにするものでございます。
○近藤説明員 若干繰り返しの面が出てくるかもしれませんが、譲許税率というのは、それ以上の関税を課さないという約束を国際的に明らかにするものでございます。
○近藤説明員 御指摘のとおり、譲許表の修正が発効するまでは修正前の譲許表が有効なものとして残るということは、先生御指摘のとおりでございます。
○近藤説明員 中小企業庁でございます。 今先生御指摘の中小企業が集積している地域における重要な企業の倒産につきまして、以下のような考え方で対処をいたしております。 まず、メッキ、金型等の技術は、我が国の物づくりの基盤でございまして、地域産業の自立的発展につきまして不可欠のものであるという観点でございます。
○近藤説明員 お答え申し上げます。 今日の国際社会におきましては、大量破壊兵器及びその運搬手段となり得る弾道ミサイルの拡散が進んでおりまして、このような状況のもとで弾道ミサイル防衛の問題についてどう考えるかということにつきまして、これは今後我が国の防衛政策上の大きな課題であると認識しておるところでございます。
○近藤説明員 我が国に対しまして急迫不正の侵害が行われ、その手段として我が国土に対し、ミサイル等により攻撃が行われた場合に、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、例えば、ミサイル等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、敵のミサイル等の基地をたたくことは、昭和三十一年の統一見解に示すように、法理上は自衛の範囲に含まれ、可能でございます。
○近藤説明員 自衛隊の現在保有する防衛力という点につきましては、先ほどお答え申し上げたとおりでございますが、仮に北朝鮮からミサイル攻撃がなされた場合という仮定の御質問にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、あえて申し上げますと、我が国に対する武力攻撃がなされた場合には、日米安保体制の枠組みに基づきます日米共同対処ということが考慮されるべきであると考えておりまして、この点は日米防衛協力
○近藤説明員 お答えをいたします。 学校におきます国旗・国歌に関する指導、これは極めて大切な事柄でございまして、小学校、中 学校の学習指導要領にも国旗・国歌の取り扱いを明記しておるわけでございます。
○近藤説明員 今、千六百六十一校にスクールカウンセラーを派遣しております。 先生御指摘のように、これが足りないではないかというような御指摘もございますが、現在、このスクールカウンセラーの配置を行いますことによって、児童生徒の問題行動の予防、発見、解消に大変効果があったという都道府県からの報告もございます。
○近藤説明員 お答えをいたします。 スクールカウンセラーの制度の概要について御説明申し上げます。（山中（輝）委員「説明はいいです」と呼ぶ） 平成七年度から……
○近藤説明員 今お話のありました浜松駅の東第一、第二の土地区画整理事業につきまして御説明申し上げます。 この事業につきましては、浜松駅周辺の市街地について道路等の整備とそれから街区の再編を行うということと、さらに、シビックコア計画と申しまして官公庁街区の整備あるいは県立大学の誘致等によりまして、空洞化の進んでおります中心市街地の再生を図ることを目的とした事業であるというふうに考えております。
○近藤説明員 区画整理事業、特に第一地区は昭和六十二年度からということで、かなり年限はたっておるわけでございますけれども、私ども、いろいろ先ほどお話ありましたように、特に区画整理後の立ち上がり、こういう経済情勢もございまして市の方でも悩んでおられると申しますか、いろいろ苦労されておられるというふうに伺っております。
○近藤説明員 今御指摘いただきましたように、まずバックグラウンドとして、どういうことで減っておるかということを事前に少しお話をさせていただきますと、最近では地方都市においても、日本全体そうでございますけれども、モータリゼーションの進展というのが非常に大きな原因の要素としてございます。 大型店の郊外出店等に伴いまして、中心市街地から人が遠のいてしまうというような実態がございます。
○近藤説明員 お答えを申し上げます。 今先生御指摘のように、我が国の中小企業、非常に厳しい現状でございまして、例えば商業統計によりますと、平成三年から平成六年までの三年間で、小売商業者百六十万企業が百五十万企業に、約十万店舗減っておるという厳しい現状でございます。
○近藤説明員 どれが本当に問題なのかというのはなかなか難しいことかと思います。
○近藤説明員 お答え申し上げます。 御指摘、二つございました。まず一つは、中小企業対策として、商店街が駐車場を整備する場合の補助率や補助限度額をもう少し引き上げろという御指摘でございます。 これにつきましては、平成元年度に商業基盤等施設整備事業ということで制度を創設いたしまして以来、四回にわたって補助限度額の引き上げをやってきたところでございます。
○近藤説明員 お答えを申し上げます。 今御指摘をいただきました商店街の問題、御指摘のとおりでございまして、全国の商業、今非常に苦しい状況でございます。そういう中で、私ど もも、各商店街の対策というのは国が一律に講ずるべきものではなくて、むしろ地方の特性を生かしながらやっていかなければいけない問題だ、このように理解をしておるところでございます。
○近藤説明員 支給した場合におきまして、退官されまして支給されて、その後で在職中の行為に係りまして刑事事件に関しまして禁錮以上の刑に処せられたときにはこれは返還命令ができる、こういうことになっているわけでございます。
○近藤説明員 私どもは、辞職されてからは岡光前次官とは、代理人を通じてお話ししているケースはございますけれども、あとは直接やっておりません。（児玉委員「最後はいつです」と呼ぶ）十九日の未明でございます。
○近藤説明員 お答えを申し上げます。 御指摘のとおり、今中小の小売業は非常に厳しい現状でございます。商業統計を見ますと、平成三年から平成六年までの三年間に、百六十万の中小小売業が百五十万まで十万店舗減っておるといったような厳しい状況でございまして、今御指摘をいただきました商店街でも空き店舗の問題が大きな問題になっております。全国で一割以上空き店舗になっている。
○近藤説明員 お答えをいたします。
○近藤説明員 お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、創造的な人材の育成のためには、特に高等学校と大学との接続の問題でございます大学入試の改善が大変重要な課題である、私どももそう認識をしておるわけでございます。
○近藤説明員 先生おっしゃるように、例えば東京大学でも、一応前期、後期と定員をそれぞれ分けて分離分割でやっております。若干そういった入試方法は違いますが、おっしゃるように依然として、まあ後期なんかでは総合科目のようなものを課しておりますが、学力検査重視の入試が適用されておる。
○近藤説明員 先生お尋ねの、ドイツにおきますところのクアオルトといいますか、保養地療法なる制度の内容につきまして、どのような要件のもとに設定しているかというふうなところにつきまして、環境庁としては現在十分把握しておらないのが実情でございます。
○近藤説明員 お答えいたします。
○近藤説明員 お答えいたします。 私どもも新聞記事を大変興味を持って拝見したわけでございますけれども、その後兵庫県あるいは神戸市等に情報を収集いたしましたが、現段階ではまだ具体的に復興博というようなものについて検討しているということではないということで、新聞上だけのお話ということでございます。
○近藤説明員 お答えをいたします。
○近藤説明員 文部省関係について御説明申し上げます。 お手元の資料の十一ページ、学校における交通安全教育についてでございます。文部省におきましても、自転車の安全利用は大変重要な課題だと認識をしているところでございます。
○近藤説明員 今年度の計画といたしまして三カ所、一カ所の事業費としまして二億でございます。それをニカ年計画で進めるということでありまして、全体三千三百市町村というお話がありましたが、私ども環境庁におきまして、歩道を全部の市町村にという考えはもちろんございません。 ちなみに、国立公園、国定公園が市町村に配置されている数につきまして見ますと、約三五％の千百二十カ所ほどございます。
○近藤説明員 概略御説明申し上げます。 私ども環境庁におきましては、国民の自然との触れ合いを求めるニーズにこたえるべく、国立公園、国定公園を初めとしまして各種の公共事業の整備を行っておるわけでございますが、その一環といたしまして、歩くことに主眼を置きました、いわゆる歩道でございますけれども、長距離自然歩道としまして、東海自然歩道等を初めとしまして、現在、東北自然歩道を整備しております。
○近藤説明員 お答えをいたします。
○近藤説明員 振動障害の関係につきましてお答え申し上げます。 振動障害にかかわります労災の認定の状況でございますけれども、昭和五十二年、五十三年、五十四年といった時期には千人を超える新規認定を見ておったわけでございます。ところが、平成二年におきましては九十八名、平成三年におきましては九十六名というような形で非常に減少を見ております。
○近藤説明員 文部省関係について御説明申し上げます。 お手元の資料の十三ページからでございますが、文部省におきましても、自転車の安全利用という問題は重要な課題であると認識をしておりまして、学校における交通安全教育は、自他の生命の尊重という基本理念に立ちまして、それぞれの発達段階に応じまして指導をすることといたしております。